「うちはまだ小さい会社だから」は間違い?建設業許可を早期に取得すべき3つの理由
「うちはまだ小さい会社だから」「500万円以上の工事はほとんどないから」と、建設業許可の申請を先延ばしにしていませんか?
実は、この「まだ早い」という考え方こそが、間違いかもしれません。
建設業許可は、事業が大きくなってから慌てて取るものではなく、事業の成長を加速させるために早期に取得すべき許可です。
当事務所が、小規模な事業者様にこそ、なぜすぐに許可取得をおすすめするのか、その具体的な理由を解説します。
理由1:大型契約を逃す可能性がある
建設業許可がない状態で請け負える工事は、請負金額500万円未満の「軽微な工事」に限られています。
突発的なチャンスに対応できない
小さな会社でも、元請けや知人からの紹介で、突如として500万円を超える大型の改修案件や修繕案件のチャンスが舞い込むことがあります。
このとき、許可がなければ泣く泣く契約を断らざるを得ません。一度断ったチャンスは二度と戻ってこないことが多いです。
信用力があれば単価交渉も有利になります
また、許可があることは、単価の安い下請け仕事から抜け出し、元請けとして高単価の契約を勝ち取るための強力な武器になります。
「まだ500万円以上の仕事はない」のではなく、「許可がないから500万円以上の仕事が来ない」という悪循環に陥っていないか、見直す必要があります。
理由2:「経営経験」と「技術者経験」の証明が年々難しくなる
許可申請で最も時間がかかり、多くの事業者がつまずくのが、「要件の証明」です。
許可要件である「経営業務の管理責任者(経管)」や「専任技術者(専技)」の経験は、証明する難易度が高いです。
特に、創業間もない時期の役員や技術者の経験を証明する書類は、時間が経つほど紛失しやすく、集めるのが難しくなります。
早期に専門家と準備することで、将来のための「過去の証拠」を確実に残しておくことができます。
理由3:経営の基礎体力(コンプライアンス)が早期に整う
許可を取得するためには、会社の財務状況、組織体制、法令遵守など、あらゆる側面で国のチェックを受ける必要があります。
安定経営につながる
この許可申請のプロセスは、いわば「会社の健康診断」です。
- 財務状況:許可要件の「財産的基礎(500万円)」を満たすため、帳簿や経理体制を整える必要があります。
- 組織体制:技術者や経営者の役割を明確にします。
- コンプライアンス:過去の法令違反がないか確認し、違法な請負契約書などがないか見直します。
これにより、事業規模に関係なく法令を遵守した、将来にわたり安定して成長できる経営の基礎体力を早期に身につけることができます。
「忙しくて手が回らない」と後回しにするほど、社内の不備は積み重なり、いざ許可が必要になったときに大きな足かせとなるのです。
あなたの会社は「まだ早い」ではなく「今が最善」
建設業許可は、成長するための「制限」ではなく、成長を可能にするための「パスポート」です。
小規模だからこそ、競合に先んじて許可を取得し、信用力を高め、安定した元請け体質への移行を早めるべきです。
当事務所では、「ウチはまだ小さいから」と遠慮されている事業者様からのご相談を特に歓迎しています。まずは「許可が取れる状態なのか」を診断し、最短で許可を取得するためのロードマップを提示します。
ぜひ一度ご相談ください。
